火災保険・地震保険について
火災保険・地震保険とは
火事で家が燃えてしまったり、台風の影響で災害が起こり、家が壊れてしまった場合に支払われる保険です。ただし、地震で家が壊れてしまった場合、ただ火災保険に加入しているだけでは補償はされません。別途、「地震保険」に加入しておく必要があります。あなたのお住まいの地域が、特に地震の多い、または大地震のおそれのある場所であれば、火災保険に加えて、忘れずに「地震保険」に合わせて入っておくことが得策です。「地震保険」は噴火や津波といった災害にも適用されます。
日本の火災件数は年間で３万件以上も発生していますし、強い勢力の台風が直撃して、大きな災害を受けることも、ここ最近では特に多いですから。（本当にここ最近台風の被害は毎年起こってます）地震もそうですね。地震大国なだけに、大震災で多くの家屋が崩壊し、数多くの人間を飲み込んでしまうことも多いですから。よって、あなたが被る損害を極力回避するためにも、住宅を持つのであれば、これらの保険に加入することは必須です。主契約で「火災保険」、「地震保険」は特約（オプション）で付けるのが一般的です。
火災保険の保険金額
火災保険の保険金額（契約金額）の設定方法は２つあります。
【１．時価をもとに設定する場合】
火災保険加入の際に特に注意が必要なのが、「保険金額」をどのくらいに設定するかです。極力、建物の時価の８０％以上の金額で契約を結ぶことをオススメします。８０％未満で契約した場合、損害の額が契約時の金額より少なかったとしても、受け取ることができる保険金額は、一部しかもらえないという場合があります。
時価2,000万円の住宅が、1,200万円分の損害を受けたケースを見てみましょう。
・時価額の８０％以上で契約していた場合
→つまり、2,000万円×0.8（80％）＝1,600万円 以上で契約した場合
保険金額を限度に、損害額の全額を補償される
損害額が1,200万円だとすると、1,200万円まるまる補償される
・時価額の８０％未満で契約していた場合
→次の式が適用されます
損害額×契約金額÷（時価×80％）＝支払われる保険金額
ここで、損害金額1,200万円、時価2,000万円、契約金額1,000万円（50％）とすると
1,200万円×1,000万円÷（2,000万円×80％）＝750万円
損害金額は1,200万円にもなるのに、750万円しか受け取れないということです。
時価の８０％で契約した場合よりも、450万円も差が生じるわけです。
【２．新価（再調達価額）をもとに設定する場合】
火災保険の保険金額（契約金額）の設定方法は、上記の時価のほかに新価（再調達価額）をもとに設定する場合があります。
再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額のことです。時価は、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、経過年数や消耗分による減価を引いて算出した金額のことです。
一般的には、建物の時価を基準にして保険金を計算して決定することが多いのですが、火災保険の「価額協定保険」や「新価保険」などは新価（再調達価額）を基準にして保険金を算出します。加入する時に損害保険会社と価額を決定していくことになりますから、じっくりと戦略を練る必要があります。
時価で契約した場合は、損害が一部の場合でも保険金は時価分（時間が経つにつれ、価値が下がる）でしか支払われないのに対し、「価額協定保険特約」の再調達価額で契約した場合、支払われる保険金額は相当違ってきますから、この特約を付けるとかなり心強いと言えますね。
新価（再調達価額）を基準に保険金額（契約金額）を設定する場合も新価いっぱいに保険金額を設定しておく方が得策です。いっぱいで保険金額を設定しておけば、保険金だけで新たに建て直しができるでしょう。時価が下がっていたら、同等の建物を建て直すだけの保険金をもらえるのは難しいでしょう。
※「保険金額」とは契約金額のことです。保険会社が支払う保険金の限度額を意味します。保険金額は、あなたと保険会社との契約によって定められます。
地震保険の注意点
地震が発生したことが原因で、家屋が燃えてしまったとき、ただの【火災保険】のみでは補償されません。地震で起きた火災は【地震保険】ではないと対応されないのでご注意を。また、地震保険の保険料は、建物が建っている地域・場所によって金額が変わってきます。それは地震が発生しやすい地域やそうでない地域、地震が発生したときに被害を受けやすい場所がそれぞれ違ってくるからです。地震災害が起きる危険性地域は４段階の等級で区分けされています。１等地から４等地まで分かれていて、数が大きくなるにつれ、地震が発生しやすいと判断されています。
最も警戒される４等地には東京・神奈川・静岡といった東海地域が割り当てられています。反対に地震の心配が少ないとされている１等地には瀬戸内地域や沖縄があげられています。