保険の基本的なことについて
保険の３つの分野
保険の種類は大きく分けて３つの分野に分けることができます。
【１．生命保険】−人の生死に対して支払われる保険金
終身保険・定期保険などのことで、交通事故など不慮の事故、重病などで死んでしまった場合に保険金が支払われます。ほかには、年金保険や養老保険といったものも、この分野に入ります。
【２．損害保険】−事故で発生した損害・経済的損失に対して支払われる保険金
自動車保険・火災保険などのことで、自動車事故で車が大破し、廃車になってしまった場合やケガを負わせてしまった場合、家が地震や火事などで損害を受けた場合に保険金が支払われます。
【３．生命・損害保険の双方に属する分野】
上記１・２の分野を合わせたような、中間的な保険になります。たとえば、医療保険・がん保険・介護保険・傷害保険のことで疾病や損害などが原因で発生した損害に対して保険金が支払われます。
生命保険の３つの基本形
現在の生命保険には、さまざまな種類があり、テレビコマーシャルでも多種多様の保険商品が流れていますよね。とてもたくさんの種類がありますが、生命保険の基本形は大きく分けると３つです。
【死亡保険】
これは保険料を支払っている本人が死亡したときに、約定の保険料が、あらかじめ指定していた受取人に支払われる保険のことです。死亡保険には大きく分けて「終身保険」「定期保険」に分かれます。
【生存保険】
生存保険は、加入者が保険期間の満期まで生きていたら支払われる保険のことです。保険期間内に死んでしまったら保障はしてもらえません。死亡保険と正反対というわけです。ただ、これだけだと加入者がしんでしまったら残された家族に一円も入らないので、死亡保障もセットでの加入が現実的です。代表的な商品は「貯蓄保険」「個人年金」「こども保険」などです。
【生死混合保険】
生死混合保険は、死亡保険と生存保険を組みあわせたものです。加入者が保険期間の満了時まで生きていたら保険金が支払われ、保険期間内に死亡してしまったら死亡保険金が支払われます。代表的な商品は「養老保険」や「定期付き養老保険」などです。
各生命保険会社から、以下のような多くの保険が販売されています。
・定期保険・終身保険・定期付終身保険・生存給付金付定期保険・養老保険・定期付養老保険・子ども保険・個人年金保険・貯蓄保険・介護保険・疾病、医療保険・変額保険・就業不能保障保険
損害保険の基本
損害保険は、自動車事故や火災・地震などの災害といった不測の事態に対して支払われる保険金のことです。たとえば、被保険者が交通事故死したときに、「死亡補償傷害保険」と生命保険の「死亡保険」の両方に加入していれば、損害保険・生命保険の双方から保険金が発生するわけです。ただ、損害保険の「死亡補償傷害保険」に加入しているからといって、病気などで死亡したら、損害保険からは保険金は下りません。この場合は、生命保険からの保険金に限ります。
損害保険の商品は多岐に渡っています。損害保険によってさまざまですし、特約も入れると、見比べるだけでも一苦労といった気もします。一般的な個人が加入する損害保険についてまとめてみます。個人が加入する損害保険は、大きく３つに分けることができます。
１、自動車保険 ２、火災保険 ３、傷害保険
さらに細かく分けると「家庭生活に関わる損害保険」と、個人の生活を守るためにあるばかりでなく、同じように企業の経営を守るための「事業経営に関わる損害保険」も存在しています。個人ではお目にかかることのないものですが、お仕事をされている方であれば、深いかかわりを持たれている保険もあることでしょう。企業に関する損害保険の代表的なものを簡単にまとめてみました。
【家庭生活に関わる損害保険】
［住まい］・・・住宅火災保険、地震保険、個人賠償責任保険など
［自動車］・・・家族用総合自動車保険、ドライバー保険など
［身 体］・・・普通障害保険、交通事故傷害保険、所得補助保険など
［積立保険］・・・積立火災保険、積立自動車保険、積立傷害保険、財形保険など
［レジャー関連］・・・旅行傷害保険（海外・国内）
［第３分野］・・・がん保険、介護保険などの新規商品が増えてきています
【事業経営に関わる損害保険】
［財物の分野］・・・動産総合保険、企業財産包括保険、e-リスク保険など
［賠償責任の分野］・・・施設賠償責任保険、ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）など
［費用、利益損失の分野］・・・知的財産権訴訟費用保険、リコール費用保険、異常気象保険など
［船舶、貨物の分野］・・・航海保険、貨物海上保険、運送保険、総合物流保険など
［補償、信用の分野］・・・入札・履行保険、身元信用保険など
［その他の分野］・・・労働災害保険、原子力保険、人工衛星保険など
共済
共済とは、民間の生命保険や損害保険に類似した保証事業のことで、地方自治体やＪＡなどが、一般の方を相手に展開しています。一般人（外部の人間）ばかりでなく、企業内共済、地方自治体などの労働組合が組合員を相手方に行うものもあります、
共済には、どんなところが挙げられるかというと、やはり四大共済が有名ですね。ＪＡ共済、全労災、都道府県共済、ＣＯ・ＯＰ共済の４つです。各組合団体の組合員になれば誰でも加入できる保険です。
共済の保障内容は、小型でお手軽なものから、かなり大型の保障まで、さまざまな商品がそろっています。さらに共済は生命保険と損害保険の兼業ができるという特徴があり、これは民間の保険会社ではできないことです。このメリットを利用して、複数の契約で保険料を割引くサービスを展開している共済も存在します。
四大共済は、経営状態は比較的良いといえますが、国の認可を受けていない無許可の共済は破綻したときに契約を守る仕組みが確立されていないので注意してください。
簡易生命保険（簡易保険）−通称「かんぽ」
※日本郵政公社は２００７年１０月１日に民営・分社化、簡易保険への新規加入は２００７年９月３０日で終了です。
1916年に作られた簡易生命保険〜通称「かんぽ」は、日本最大の生命保険制度へと発展していきました。民営化する前までは、かんぽ保険は日本政府（郵便局）が運営している保険だったので、経営状態は比較的健全といえました。保険料金は民間の保険会社と比べて割安であることが特徴でした。それでいて保障内容は民間の保険会社とそれほど変わりはなく、加入手続きは最寄の郵便局で対応ができ非常に便利な保険でした。
簡易保険の運用資産は120兆円にも達し、何といっても国の保証の下の保険制度ということが最大の特徴だったわけです。簡易保険は、民間の保険会社が低迷し伸び悩んだ時期でさえ着実に拡大できたのは、国の後ろ盾があったのが大きな理由です。民営化によって簡易保険には新規加入することはできなくなりましたが、民営化前に加入した契約は、無効や変更になることはありません。そして、最大のメリットであった日本政府の保証も、民営化前の契約に対しては継続されるという形になっています。保険料の支払い・受け取りなども今まで通り郵便局で対応してもらえます。
民営化後は、新たに郵便保険会社として保険業務がスタートしますが、日本政府の保証はもちろんありませんし、通常の民間保険会社と契約するのと変わりはなくなったといっていいでしょう。